1276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塙町議会 2022-11-16 12月08日-01号

まち整備課長大森淳一君) 続きまして、9目地籍調査費で85万円を増額するものでございます。内容といたしましては、今後の執行見込額により、3節職員手当等超過勤務手当24万1,000円、7節報償費地籍調査実施委員報奨金60万9,000円をそれぞれ補正増するものでございます。 以上でございます。 ○議長割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長大寺弘文君) 資料は17ページとなります。 

矢祭町議会 2022-09-02 09月12日-01号

5項統計調査費52万22円。6項監査委員費42万8,185円。 3款民生費7億2,176万8,288円、翌年度繰越額20万円。これは2項児童福祉費での繰越明許費で、子育て世帯への臨時特別給付金事業でございます。1項社会福祉費5億404万1,332円。2項児童福祉費2億1,772万6,956円、翌年度繰越額20万円。 4款衛生費3億7,685万1,173円、翌年度繰越額960万7,000円。

会津若松市議会 2022-03-22 03月22日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

まず、第1款議会費ですが、議会議員及び議員に対してタブレット端末を貸与し、災害時などの安否確認やリモートにより会議などができるようにすること、また各種資料などのペーパーレス化を推進するなどに対する予算が計上されていますが、そもそも議員には月額3万5,000円の政務調査費が支給されています。

本宮市議会 2022-03-07 03月07日-02号

対象経費につきましては、空き店舗等改修費広告料、マーケティング調査費、初回の賃料など、創業に係る費用を考えております。 ○議長三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 新たな施策として非常にこれから必要になってくるものだと思いますので、非常にそういったものができるとありがたいなというふうに考えております。 

郡山市議会 2021-12-10 12月10日-04号

また、今年度の当初予算で、旧国道4号に関わる交差点の車線増設のための調査費が計上されていますが、調査経過と今後の計画について伺います。 質問の3項目めとして、乗合タクシーに関連して伺います。 来年度から片平町、中田町に乗合タクシーを運行するための債務負担行為による予算措置が提案されています。これで当初予定の運行計画地域全てで乗合タクシーが運行されることになります。

塙町議会 2021-11-17 12月09日-01号

9目地籍調査費、補正額はございませんが、県補助金増額に伴う財源振替であります。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長江田一寛君) 続きまして、2項1目林業総務費でございますが、52万2,000円を増額するものでございます。主な内容といたしましては、3節職員手当において、林業行政に従事する職員超過勤務手当30万円を計上するものでございます。 

塙町議会 2021-08-18 09月09日-01号

まち整備課長藤田衛昌君) 9目地籍調査費、補正額はございませんが、予定しておりました地方債確定見込みにより財源振替を行うものであります。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 農林推進課長。 ◎農林推進課長江田一寛君) 続きまして、資料は12ページになります。 12目農林水産物直売食材供給施設管理費でございますが、40万円を増額するものでございます。

塙町議会 2021-05-19 06月10日-01号

9目地籍調査費、補正額はございませんが、地籍調査実施委員作業報償金といたしまして、7節報償費で計上するものでございます。これは当初、会計年度任用職員という形で予算化したところでございますが、その勤務形態からして、より適切なのが7節報償費ということで、入替えをするということでございます。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 農林推進課長

棚倉町議会 2021-03-11 03月11日-02号

款総務費は、1項総務管理費、2項徴税費、3項戸籍住民基本台帳費、4項選挙費、5項統計調査費6項監査委員費合計で対前年度比8.2%増の1億9万9,000円。 3款民生費は、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項災害救助費合計で対前年度比1.3%減の15億5,175万5,000円。 4款衛生費は、1項保健衛生費、2項清掃費合計で対前年度比30.8%減の5億317万4,000円。 

福島市議会 2020-12-10 令和2年12月10日総務常任委員会−12月10日-01号

款総務費、5項統計調査費1目統計調査総務費を御覧ください。補正額が367万1,000円の増でございます。これは、一般職員6名分の整理分改定分合計額でございます。その内訳は、給料に係る分として102万円の減、職員手当等に係る分として510万5,000円の増、共済費に係る分として41万4,000円の減となっております。